法人対象 障害者差別解消法 対応・接遇研修
改正 障害者差別解消法が成立
民間事業者の合理的配慮提供が
法的義務化されます
2021年の第204回通常国会において改正 障害者差別解消法が成立しました。
これにより、これまで努力義務だった民間事業者における合理的配慮の提供が、法的に義務化されます。
「合理的配慮はどこまですればいいのか？」
「この対応は差別になるのだろうか？」
「管理職だけでなくパート・アルバイト従業員にも理解させたい」
障害者差別解消法の対策を検討されている事業者の皆さまを対象に、障害者差別解消法対応の教育や研修、コンサルティングをご提供します。
本ページの内容
障害者差別解消法 対応・接遇研修の目的
事業者として欠かすことのできない障害者差別解消法に関連する考えや対策を体系的に学ぶことができます。
また、顧客対応の職種においては接遇・介助もセットで身につけることができます。
①障害を理由とした不当な差別的取り扱いの理解
近年、法律の認知度もあがり、社会においても多様性が尊重されてきていることもあり、障害を理由とした差別に対する取り組み姿勢が重視されています。
従業員や事業者が意識しない部分で差別的取り扱いをしていた、といったことがないように理解していきます。
②合理的配慮の理解
「合理的配慮」について、極端に重く考え“障害者の要望は全て応えなくてはならない”と考えたり、あるいは曖昧に、“配慮は思いやりでやればいいのでは？”というように認識していませんか？
合理的配慮が事業者に対してなぜ義務と課されているのか、その意義と目的を正しくお伝えします。
③障害の社会モデルの理解
障害者差別解消法は障害の社会モデルという考えをもとにしています。
“障害は社会が作り出している”ということを理解することで、事業者が障害に対してどのように向き合えばいいのかが明確になります。
④建設的対話の実践
合理的配慮はどのようにすべきか、要望する配慮を提供できない場合の代替案の提案などでは、事業者の一方的な提案ではなく、障害者と事業者の双方の合意が欠かせません。
その際に必要な建設的対話を身に付けます。
⑤接遇（介助）を身に付ける
障害者それぞれの状況に合わせた提供が必要な合理的配慮の多くは、サービス提供時のその場の接遇や介助が伴います。
車いす操作や視覚障害者への手引きなどを身に付け、Withコロナを念頭にした接遇をお伝えします。
研修の対象者
- 業種
- 交通、流通、金融、観光、学術機関、自治体、など広くサービス提供をする事業者
- 職種
- お客さま応対、サービス企画設計、営業、販売など
- 職位
- 管理職、現場責任者、一般職、パート・アルバイトなど
障害者差別解消法 対応
・接遇研修の主なカリキュラム
企業様の対象者やニーズに沿ってカリキュラムをカスタマイズしております。
オンラインコース（例）
- 障害を理由の不当な差別・合理的配慮とは
- 障害とは？障害の社会モデル
- 様々な障害者の特性や困りごとと合理的配慮
- 障害当事者(サービス介助アドバイザー)との対話から事例検証
など
接遇（介助）実践コース（例）
- 上記オンラインコースのカリキュラム
- 高齢者疑似体験
- 車いす使用者や視覚障害者への接遇
など
研修概要
企業様の対象者やニーズに沿ってカリキュラムをカスタマイズしております。
- 所要時間
- オンラインコース：60分〜
接遇（介助）実践コース：120分〜 - 人数
- オンラインコース：30人〜
接遇（介助）実践コース：〜30人 - 諸条件
- オンラインコース：ZOOMなどを利用したライブ形式
接遇（介助）実践コース：実技を行えるスペースのある会場（ご相談）
※弊機構会場での実施も可能です。
障害者差別解消法に関連するソリューション
企業様の対象者やニーズに沿ってカリキュラムをカスタマイズしております。
- 社内教育から運用までワンストップでご提供し、法人ご担当者様の業務負担の軽減につながります。
- ご予算などに合わせたコンパクトなコンテンツをご提供します。
- 無料の異業種勉強会など、随時有益な情報をご提供しております。
ご提供事例
- サービスや応対の運用検証を含めたコンサルティング、店舗利用のモニター調査、応対マニュアルの監修・作成、ユニバーサルデザイン・ダイバーシティ＆インクルージョンを含めた社内推進支援など
- 1000社導入の資格
また、サービス介助士を取得した職員配置は障害者差別解消法における環境整備の1つにもなります。
障害者者差別解消法への対策・研修にお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。
障害者差別解消法とは？
障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）とは、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すために、2016年4月1日に施行されました。
障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）とは、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すために、2016年4月1日に施行されました。
条文はe-gov 法令検索（外部サイト）をご覧ください。
障害者差別解消法で定められていること
障害を理由とした不当な差別的取り扱いの禁止
【行政・事業者ともに法的義務】
正当な理由もなく、障害を理由にサービス提供を拒否することや、提供内容や時間・場所に制限をつけること、障害者でない人にはない条件をつけること、などが差別にあたります。
合理的配慮の提供
【行政：法的義務 民間事業者：現在努力義務→改正法施行後 法的義務】
障害者から社会的障壁の除去を必要としている意思表明があったときに、社会的障壁の除去を行うための必要かつ合理的な配慮のことです。
対象者は？
いわゆる障害者手帳を持った障害者だけではありません。
法律では障害者を以下のように定義しています。
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）、その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
このように、単に心身機能の障害だけでなく、社会的障壁があわさることで制限を受けてるという障害の社会モデルの考えが取り入れられています。
障害の社会モデルについてはこちらで説明しています。
サービス介助士
年齢や障害の有無を超えたおもてなしを提供する「サービス介助士」資格導入
企業としてどのように取り組んでいったらよいのかのソリューションを提案いたします。
勉強会や業種に特化したセミナー、サービス介助士やサービス介助基礎研修等の資格の取得、その他各種コンサルティングなど、お客様の細かなニーズ、ご予算に対応いたします。
サービス介助士 資格
私たち公益財団法人 日本ケアフィット共育機構は、障害のある方、高齢な方を含め、すべての人々が分け隔てなく、心豊かに暮らせる共生社会を目指して活動を続ける、内閣府認証の公益財団法人です。
視覚障害、聴覚障害など、障害のある方やご高齢な方へのおもてなしの心と正しい介助技術を、創立以来長年研究し、お伝えしつづけて来た私たちだからこそ、できることがあります。
