災害復興法学のすすめ

2015年4月25日、M7.8の大地震がネパールの首都カトマンズ近郊で発生しました。現時点での死者数約8500名。土砂崩れ、雪崩、建物倒壊など甚大な被害をもたらしました。すでに世界中から支援が実施されていますが、復興政策や被災者への生活再建情報の提供といった側面では必ずしも十分な支援がなされているとは限りません。 東日本大震災以降、日本の法律家が相談データベースの構築や生活再建情報提供、そして法改正や復興政策実現などを果たしてきた実績について、岡本氏が、10月にネパール・カトマンズで特別講演を実施しました。日本の災害復興の軌跡が、世界の災害においてどのような貢献を果たすことができるのか、日本での実績を学ぶことで考えていきたいと思います。

※なお、本講演内容は講演者の個人的な見解によるものであり、ネパール震災セミナー実施主体であるネパール最高裁判所やJICA等関係機関の見解となるものではありません。