2024年11月18日現在
226,401人のサービス介助士が全国で活躍中!
バリアフルレストランとは、“チーム誰とも(運営主体:公益財団法人日本ケアフィット共育機構)”が企画実施している、“障害の社会モデル”を体感できる体験学習プログラム※です。
障害の社会モデルで伝えている“社会が作り出す障害”というものが何なのか、を参加者が特殊な装具や装備を必要なしに直感的に理解できるようになっている企画です。
車いすユーザーが多数派になっているという反転した架空の社会を演出し、日常では気づくことのできない社会の障害や、多くの人が無意識に受け入れている“当たりまえ”の価値観を見直すきっかけとなります。
「バリアフルレストラン」プログラムは東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センターとの共同開発によるものです。
関連記事障害の社会モデルとは?(別のウィンドウで開く)“社会が障害を作り出す”という障害の社会モデルの考えは、これまで日本ケアフィット共育機構の運営している資格であるサービス介助士(別のウィンドウで開く)や、教科書、研修等でも紹介されていました。
特にサービス介助士では障害の社会モデルの考えに基づいた事業・サービスにおける障害への気づきとその障害への対応・合理的配慮について重点的に学習します。
一方で、そのような学習に触れる機会がないと、依然として障害の社会モデルの考えに触れることは少ない状況です。
私たち日本ケアフィット共育機構は、障害の社会モデルの考えは事業者や自治体だけでなく、多くの人に欠かせない考え方であると考え、バリアフルレストランが生まれました。
バリアフルレストランのプログラムは、障害の社会モデルが伝える“社会が作り出す障害”という、これまで講義や教科書では概念としてしか伝えれていなかったものを、誰もが直感的に理解できるようになっています。
従来、福祉教育などではアイマスクをつけた視覚障害者の疑似体験や、車いすに乗る体験などが行われていました。
サービス介助士の実技演習でもアイマスクや車いすに乗る機会はありますが、これらは障害のある人への接遇や介助を習得するためのものであり、ただ単にアイマスクをつけるだけでは、あくまで身体障害の“疑似”体験です。
その身体障害の疑似体験だけでは、社会が作り出す障害への気づきは生まれず、心身機能の制約によるネガティブな部分のみが強調され、障害はあくまで心身機能に障害のある人の問題である、と捉えられる可能性があります。
バリアフルレストランは、参加者は事前に装具を身につけることなく、障害そのものを体験できるという他に類を見ないプログラムになっています。
障害者が経験する様々な困難や不利益、例えば“段差があって移動できない車いす使用者”や“音声情報が聞き取れない聴覚障害者”は、その人の身体障害が原因に思えます。
“社会の障害”と言っても、せいぜいその人の身近にある段差や文字情報などをイメージするかもしれません。
バリアフルレストランで感じる障害は、そのような物理的障壁のさらに根源に至る部分まで考えざるを得ない、私たちが無意識に受け入れている“当たり前”を見直すプログラムになっています。
心のバリアフリーや、“誰も置き去りにしない”をスローガンに掲げるSDGs(持続可能な開発目標)が昨今さまざまな場面で取り上げられています。
一見すると社会にとって良いとされる取り組みであっても、バリアフルレストランで“当たり前”を違う視点から捉えると、さらに考えなければならないことがあることに気づくことができます。
“障害の社会モデル”という考えをそれまで知らない人でも、バリアフルレストランの体験を通じて、参加者全員が“よく理解できた”、“ややできた”という高い学習効果を発揮。
立場が変わると、物の見え方がこんなにも変わるんだということを改めて認識することができた
目からウロコでした。体験しないとわからない社会の不都合、障がい者の方からの見え方に気づけました。
当たり前のことが当たり前でないことを実感しました。もっとこういう研修があれば良いと思います。
言葉ではなじみのあった「障害の社会モデル」「合理的配慮」について、実体験を交えたお話もありより自分事と考えることができました。
マジョリティーが当たり前になっている制度、環境、物が多いことに気づきました。誰しもが生きやすい仕組みや環境作りに貢献できたらと思います。
実施人数 | 最大7名 / 1コマ |
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実施時間 | 約30分/1コマ 例:10〜17時で6〜7コマ 50名/1日※ ※レストランプログラム外でのパネル展示やワークもあります |
実施日数 | 1日〜 |
対象者(例) |
バリアフルレストランは飲食を伴うイベントではありません |
実施場所 | 室内 |
必要面積 | 80m2以上 |
必要設備 |
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「バリアフルレストラン」は無意識の偏見を含む“当たり前”や社会の障害に気づくプログラムです。
「サービス介助士」はそのような社会の障害を変えていくための心構えと行動を身につける実践的な学びです。
社会の障害には、物理的な障害・バリアだけでなく、文化や人々の心のバリアも含まれています。
2024年4月施行の改正障害者差別解消法はこのような社会の障害(社会的障壁)の除去:合理的配慮を事業者に義務付けた、障害の社会モデルの考えに則った法律です。
サービス介助士は社会の障害に気づき、変えていくための行動をしていく人であり、サービス介助士資格取得者の配置は、事業者や社会において合理的配慮の実行性をより高めることに寄与することができます。
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