2024年7月1日現在
222,232人のサービス介助士が全国で活躍中！
SDGs（エスディージーズ、Sustainable Development Goals）：持続可能な開発目標とは、2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（PDF）（外部サイト）で2030年までに全世界で達成を目指す国際的な目標のことです。
ESG投資（環境・社会・ガバナンスに配慮する企業への投資）や一般市民においても認知度が広まり、その企業が利益をあげるだけなく、社会に対してどのような役割を持っているのか、というSDGsの観点が意識されるようになりました。
経営層はSDGsに対して意義を理解していても、現場レベルの業務への紐づけや従業員にどのようにSDGsを取り組んでもらうか、ということは多くの企業が課題を持っています。
ここではサービス介助士からSDGsの取り組みを進める方法についてご紹介します。
SDGsは地球環境だけでなく、貧困や経済成長など広範囲にわたり扱われ、17の目標と、その達成に必要な169のターゲット、達成を図る232の指標から構成されています。
社会課題への目標であることから慈善的取り組みと思われるかもしれませんが、SDGsはそうではありません。
SDGsで掲げる目標・課題はいずれも地域社会だけでなく、企業活動に深刻な影響を与えるものが多く、SDGsに対応することは企業が持続的に成長するための生存戦略です。
SDGsは2030年を達成のゴールとして設定されています。
2030年という未来においてどのような目標を達成するか、という、未来地点を起点に今取り組むべきことを決める“バックキャスト思考”で進めます。
では、2030年に日本の社会はどうなっているのか推計から見てみましょう。
など
参考：
国立社会保障・人口問題研究所 平成29年 日本の将来推計人口（外部サイト）
内閣府 令和3年度高齢社会白書（外部サイト）
このような変化が起こりうる社会において、企業が2030年に向けてどのような戦略で存続・成長していくつもりなのか、ということをSDGs観点で実行・表明していくことは、企業の様々なステークホルダー（利害関係者）としては重要な参考情報になるでしょう。
様々な課題が起こりうる2030年という未来とSDGsに対して、サービス介助士を起点としてどのような取り組みができるか、SDGsのどの目標に対して取り組むことができるか事例を挙げてみます。
業態や企業が抱える課題・経営計画に対して様々なアプローチがあるため、ここで挙げるものはあくまで一例であり、個別の取組み方に関してはご相談ください。
例：金融機関
サービス介助士を取得し、高齢者や障害者が社会保障制度・金融機関などの社会基礎的サービスへアクセスできるよう、物理的、制度的な障壁の解消や、人的応対によるきめ細かいコミュニケーションを進め、多様な人が健康的な社会生活を送ることができることに取り組めます。
また、日々加速するデジタル化・オンラインサービスにより、立場の弱い人が置き去りにされることがないように、サービス介助士の学びから障害や加齢による変化を加味したサービス提供につなげることができます。
例：バス・タクシー・調剤薬局
医療機関利用のためのアクセス向上の取り組み高齢者や障害者が、健康に過ごすために必要な医療へ安心してアクセスできるようバスやタクシー等であれば、サービス介助士を取得した従業員のサポートにより、自社サービスを利用いただきながら医療機関へつなぐことに寄与できます。
調剤薬局などのサービス介助士であれば、高齢者や障害者が分かりやすい服薬の説明や、薬局を継続的に利用いただくことで日々のコミュニケーションからその人のより良い健康に関わることができます。
例：大学、障害学生サポート
持続発展可能な社会を担う人材の育成ということはもちろん、より良い人生を切り開くために教育が欠かすことができないのは言うまでもありません。
例えば大学であればSDGs教育を実施することなどがあります。
ここでは誰もが大学教育を受けることができるために大学側でできることについて焦点を当てます。
障害者の進学率はいわゆる健常者とはまだ大きな隔たりがあり、全日制・定時制高校卒業者の半数以上が大学へ進学しているのに対し、特別支援学校からの大学進学率は1.7％です。
参照：文部科学省 「令和2年度 学校基本調査」（外部サイト）
進学に必要な受験や、入学後は通学、授業など学生生活の中では依然として様々な障壁が存在します。
少子高齢化において、高齢者や障害者も働くことができる環境を整えることは、生産年齢人口が減少している日本企業には欠かせない取り組みになります。
2030年以降ますます加速する人材不足を見据えて多様な人が働くことができるように、サービス介助士の学びを通じて組織の中にある事物・制度・慣行の障壁、そして高齢者や障害者への思い込み・無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）に気づき、2030年以降も成長し働きやすくなる組織の体制を考えるきっかけになります。
不平等をなくす法的整備としては改正 障害者差別解消法が今後3年以内に施行され、事業者の合理的配慮の提供が法的義務化されます。
直近で取り組むべきものとしては、企業コンプライアンスとして、サービス介助士取得等を通じた合理的配慮を提供する環境整備が求められています。
2030年に向けた取り組みとしては、価値観が多様化し、常に変化が求められる現代では単一的な価値観、企業風土では対応が困難になります。
サービス介助士で学ぶ様々な形でのダイバーシティ&インクルージョンの実践は、企業の持続的発展とSDGs実践の基礎でもあり大前提でもあります。
例：公共交通機関をはじめとする交通事業者・モビリティサービス
“移動の自由”は、すべての人に保障されるべき基本的な権利であり、誰一人置き去りにしない社会のためには、すべての人が安全に安心して移動できる環境が重要になっています。
交通事業者がサービス介助士を取得することで、2030年の“移動の自由”の格差解消や多様な人の交通利用の増加に繋がるでしょう。
近年では交通機関や自動車、それに関連するアプリケーションなどが一体となって価値を提供していくモビリティサービス：MaaS（Mobility as a Service）が注目されています。
企業や業界の垣根を超えた移動の提供が人々の生活を支える産業となります。
SDGsの目標は多岐にわたり、1社だけでできるものでも、やるものでもありません。
サービス介助士を導入している企業は1000社います。
企業によっては窓口対応部門や一次応対をパートナー企業に委託している企業もありますが、そのような企業にもサービス介助士を導入している企業がいることが多いです。
SDGsの目標は企業同士で将来的に共通する課題とメリットがあるため、サービス介助士導入企業同士でSDGsの目標達成を目指すことができます。
SDGsの取り組みの進め方は、「SDGsコンパス」に手順が説明されています。
SDGsコンパスとはGRI（Global Reporting Initiative）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が策定した、SDGsを企業が推進するための国際的指針です。
具体的には以下の5つのステップで進めます。
など
取り組むうえで重要なことは“バックキャスト思考”で進める、ということです。
バックキャスト思考とは、未来のある地点から今やることを考える考え方です。
2030年において自分たちはどうなるべきか、というビジョンを軸に、今からやるべきことに取り掛かっていきます。
SDGs推進が経営層なのか、一担当者なのか、社内外でどのような連携が取れるのか、などにより進め方は様々ありますが、ここではサービス介助士を観点にSDGsの進め方を考えてみます。
先述した2030年に関する日本の推計と同様に、自社がどうなっているのかをリストアップすることから始めてみましょう。
既にSDGsの取り組みを進めているのであれば、高齢者や障害者という“人”を軸に考えてみることで、顧客だけでなく、地域社会、協働パートナー、従業員など、幅広いステークホルダーの観点から新たな課題や機会が見えてきます。
2030年にどうありたいのかが見えてきて、今やるべきことを決める際に、サービス介助士でもお伝えしている4つの社会的障壁・バリアを観点に、誰かを置き去りにしているものを整理します。
4つの社会的障壁とは、以下のようなものです。
これらで棚卸した課題に対して定量的・定性的な目標設定をして、社内のSDGsの取り組みに組み込んでいきます。
この際は部署を横断したものだけでなく、協働するパートナーも含めたものであると共創性が高まるでしょう。
企業の活動が地球環境や社会のあり方に大きな影響を与えているため、企業はより一層社会における存在意義が求められています。
目標の設定は、2030年に起こりうる社会課題の背景にどういった社会のニーズがあるのか、ということを意識した“アウトサイド・イン” アプローチで考えることがSDGsコンパスにも述べられています。
目先の利益や今の市場ニーズではなく、社会課題の解決をも包摂する事業こそが、2030年以降も企業が持続的に成長する戦略になります。
今後長寿が進み誰もが心身機能が変化していくことで、現在のライフスタイルを変えざるを得ません。
高齢者や障害者は社会の様々な場面で困りごとがあり、今後の社会で多くの人に起こりうる課題を既に体験している先行的なユーザーとも捉えることができます。
高齢者や障害者のニーズから社会に必要とされるサービスを創出する洞察を得ることができるでしょう。
先述した社会的障壁を棚卸することで他部署が関わる部分も出てくるでしょう。
SDGsを観点に組織の持続的発展を促すには、SDGsコンパスのステップ④「経営へ統合する」でも述べられているように、各部門の目標が業務に組み込んでいくことが重要です。
サービス介助士の学びとSDGsという共通言語から、それぞれがSDGsの取り組み・組織の持続的発展に対して何ができるかということを考えることができるようになります。
組織の持続的発展には、そのステークホルダーも関わることから、1社単独でSDGsに取り組むことは本質的ではありません。
例えば、2030年には高齢化率が30％を超え、認知症の人を含めた高齢者の社会参加は多くの企業が影響する課題です。
高齢者の買い物を例に挙げると、移動手段として電車やバス、タクシーなどの交通機関の利用、交通機関での人的対応、利用しやすい設備・デジタル機器、商業施設内での案内や決済など様々な企業サービスが関わります。
このような状況でサービス介助士取得企業同士の連携で高齢者や障害者が置き去りにされない社会の構築に繋がっていきます。
ここではSDGsの取り組みをサービス介助士に関連させて紹介しました。
企業によってSDGsの取り組み方法は様々ですが、将来起こりうる社会課題から持続的発展の機会を創出するという点では共通しており、超高齢社会に対応したサービスを提供するためにサービス介助士の学びが活かすことができます。
【東京】
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-2-6 三崎町石川ビル2階
TEL:03-6261-2333(フリーダイヤル 0120-0610-64)【土日祝日除く9:30-17:00】
FAX:03-6261-2334MAP
【大阪】
〒542-0083 大阪府大阪市中央区東心斎橋1-7-30 21心斎橋5F・6F
TEL:06-6251-6101【土日祝日除く9:30-17:00】
FAX:06-6251-6102MAP
