SDGsの企業の取り組みと超高齢社会の関連性

目標2飢餓をゼロに

ターゲット2.2

5歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

目標11住み続けられるまちづくりを

ターゲット11.2

2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

ターゲット11.7

2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

目標1貧困をなくそう

ここでは強靭性（レジリエンス）や脆弱（ぜいじゃく）性 / 層といった言葉が出てきます。
災害を含めた社会変動に際しての高齢者への対応や、社会保険制度・金融など基礎的サービスのアクセスが高齢者に対して確保されているか、といったことが企業の取り組みと関係してくるでしょう。
例えば、コロナウィルスにより、従来のサービスが大きく変わり、オンラインによるサービスが普及しました。
こういった取り組みが高齢者もカバーしているか検討できます。
金融機関であれば高齢者への資産形成や、認知症の人を含めた高齢者が安心して利用できるサービス・接遇などがつながるでしょう。

→貧困をなくそう（外部サイト）

目標2飢餓をゼロに

ここでは飢餓の他に、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処について触れられています。
厚生労働省の調査によると、高齢になるほど低栄養傾向（BMI≦20㎏/㎡）が増加しています。

出典：厚生労働省「令和元年 国民健康・栄養調査結果の概要」（PDF）（外部サイト）

目標3全ての人に健康と福祉を

この中では「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」について触れます。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)とは全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態のことを言います。

参考：厚生労働省（外部サイト）

日本のUHCの代表的な取り組みとして、国民皆保険制度による社会保障があたります。
企業や自治体の視点から見てみると、例えば高齢者の医療機関へのアクセス向上のための輸送やバリアフリーの取り組み、高齢者にも分かりやすい医薬品などの情報提供、保険商品の案内などが関係します。

→全ての人に健康と福祉を（外部サイト）

目標4質の高い教育をみんなに

近年「リカレント教育」という言葉が注目されています。
リカレント教育とは、学校教育を終え、社会人としての様々なタイミングで、求められる能力やスキルを身につけるための学びのことです。
学び直し、とも言われ、生涯学習のひとつです。
人生100年時代において何か1つの技能だけで通用することは難しく、社会で求められる知識や技能は全く異なってきます。
社会の高齢化が進むことで、人生の途中で働きがいや生きがいを見出すための高齢者への学習機会の提供や、少子化で労働力が危惧される中で高齢な従業員に対する教育の提供など、今後、超高齢社会の日本において重要になってくるでしょう。

→質の高い教育をみんなに（外部サイト）

目標8働きがいも経済成長も

この目標における高齢者への取り組みが多くの企業にとって重要な課題となってきます。
少子高齢化により、人手不足が懸念される中で高齢者の活躍への期待や、高齢者雇用促進法により希望者の65歳までの定年延長など、高齢者の働きやすい環境作りが求められています。
また、ここでは金融サービスへのアクセス促進についても述べられています。
加速するデジタル化において高齢者も理解しやすいサービスや案内になっているかなど、高齢者が多数となる社会においては重要なカスタマーサービスとなります。

→働きがいも経済成長も（外部サイト）

目標9産業と技術革新の基盤を作ろう

経済発展と生活を支えるためのインフラを構築することについて言及されています。
例えば災害が発生することで、交通インフラが損なわれることで、生活に多大な影響が出るため、災害にも強いインフラ作りが求められます。
また、地域によっては移動手段が限定されることで、高齢者の生活や、目標8につながるような高齢者の働きがいにおいても大きな影響が出ます。

→産業と技術革新の基盤を作ろう（外部サイト）

目標10人や国の不平等をなくそう

ターゲット10.2.1の指標にある相対的貧困率にあるように、高齢者の相対的貧困率は上昇しています。
高齢者の貧困が進むことで、消費や社会活動が抑制されてしまいます。
その他の目標への取り組みと連動しますが、高齢者の経済格差や貧困の解消は企業活動の活性化にも影響します。

人や国の不平等をなくそう（外部サイト）

目標11住み続けられるまちづくりを

この目標では多方面で高齢者の生活に関わるターゲットが設定されています。
公共交通機関のバリアフリー化は超高齢社会においては欠かすことのできない取り組みであり、その他にもコミュニティバスやパーソナルモビリティなど高齢者の移動に寄与するサービスは様々な形で必要となってくるでしょう。
また、この目標では災害についても言及されています。
言うまでもなく日本は災害大国であり、過去の災害においては、高齢者や障害者の死亡率や災害関連死の割合が高くなっております。
これには心身的な機能制限が原因となるだけでなく、多様な人を想定した災害対策がなされているかどうかといった社会要因も大きく関わります。

参考記事災害関連死 高齢者・障害者が多い原因は？東日本大震災と熊本地震の事例から考える（別のウィンドウで開く）

→住み続けられるまちづくりを（外部サイト）

目標17パートナーシップで目標を達成しよう

これまで説明してきた超高齢社会おける様々な課題は、1自治体、1企業、1個人で解決できるものではありません。
様々なステークホルダーとの協働が重要ですが、高齢者がその担い手ともなりえます。
様々な経験や知見を共有することで持続可能な超高齢社会となります。
日本ケアフィット共育機構では高齢者に関する知見をもとに、様々な企業・自治体とともに超高齢社会の課題について取り組んでいますが、それぞれの強みを活かしあうことで持続的な発展に寄与できると考えています。

→パートナーシップで目標を達成しよう（外部サイト）