障害者差別解消法企業の対策をサポートします

障害者差別解消法が改正され、
企業においても障害者への合理的配慮の提供が
法的義務化されました。
日本ケアフィット共育機構では
準備や対策で担当者のお悩みを解決する
サポートをご用意しております。

企業が障害者差別解消法で対策すべきこと
日本ケアフィット共育機構が提供するソリューション

企業が障害者差別解消法で対策すべきこと

障害者への合理的配慮の法的義務は法律や条例によって異なります。
なぜ合理的配慮が義務なのか、についてはこちら（障害者差別解消法で法的義務化される合理的配慮とは？）で紹介しています。

合理的配慮の法的根拠である障害者差別解消法と障害者雇用促進法について説明します。

教育

法律そのものへの理解

管理職やアルバイト職員問わず全従業員に必要です。
リーフレットや動画教材などで各自で学習できるようにします。

差別事例 / 合理的配慮の提供の実践演習

現場や職種を絞って、業務上で発生しうる（過去に発生した）差別事案や、対応が考えられる合理的配慮を検討、実践的に演習することで応対力を向上させます。

相談体制

お客さまからの合理的配慮の要請を受け付ける相談窓口

お客さまが合理的配慮の提供についての相談を受け付ける窓口が必要です。
これは個別に設置する必要はなく、通常の顧客対応部門で受け付けます。
いずれにせよ、お客さまが相談しやすい環境を整えることが重要です。

社内からの対応検討の相談を受け付ける窓口

合理的配慮の提供はその場で柔軟に対応することが必要ですが、
判断に迷う場合、一従業員や現場に任せきりにしない体制が必要です。

合理的配慮の提供と環境整備の両輪の対策

合理的配慮はその場の状況に合わせた個別の調整という意義がありますが、類似した合理的配慮の事案が複数発生する場合はお客さまからのニーズがあると判断し、環境を整えることが重要です。
例えば段差があるルートに関してはスロープの設置や携帯スロープの購入、代筆が必要な手続きに関しては代筆対応できる従業員の研修などが環境整備にあたります。

日本ケアフィット共育機構が提供する
ソリューション

教育

サービス介助士

1000社が導入する合理的配慮の実効的役割、人材面からの環境整備に直結します。様々な障害の特性や障害そのもの捉え方の理解、加齢に伴う変化など体系的に学び、社会的障壁や合理的配慮をディスカッションを通じて様々な人と意見交換し、手引きや車いす操作など実技を豊富に身につけることができる資格です。
サービス介助基礎研修

事前準備不要の2時間完結型研修で応対の基礎を身につけます。
アルバイトやパートタイムで勤務する人でお客さまの一次応対をする人に最適です。
Eラーニング・教材作成

障害者差別解消法を自社の状況に応じた教材から体系的に学びます。
社内のEラーニングに搭載するための動画や様々な教材を作成・監修しています。
法律への理解は役職に関わらず全従業員が身につけるべき内容です。
入社時の必須研修などに組み込むと効率的です。

相談体制&環境整備

障害者差別解消法・合理的配慮対策相談窓口（初回無料）

企業のコンプライアンスとして遵守すべき障害者差別解消法への対応について、対策の進め方にお悩みの事業者様を対象とした相談を受け付けております。
障害者差別解消法や合理的配慮についてお気軽にご相談ください。
新規お問い合わせ法人様は初回（45分）無料相談！
貴社の障害者対応における課題や進め方を簡易診断します。

企業のコンプライアンスとして遵守すべき障害者差別解消法への対応について、
対策の進め方にお悩みの事業者様を対象とした相談を受け付けております。
障害者差別解消法や合理的配慮についてお気軽にご相談ください。

新規お問い合わせ法人様は初回（45分）無料相談
障害者差別解消法の教育やマニュアル作成に関するご相談
合理的配慮の提供の提供内容についてのご相談
障害者差別解消法の社内体制についてのご相談　など

お問い合わせフォーム

本相談窓口は企業・事業者が障害者差別解消法への対応を支援する窓口です。
法律相談・差別事案の紛争解決は各自治体の窓口にお問合せください。
障害を理由とした差別にあったご本人は“全国共通人権相談ダイヤル（みんなの人権110番）”
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html（外部サイト）へお問合せください。