認知症介助士とは超高齢社会の現代において、認知症であっても安心して社会参加することができるよう、認知症の人に寄り添うコミュニケーションや接遇(接客)・応対、環境作りを身につける資格です。
認知症に関する
正しい知識を持っている
おもてなしの心を
持っている
ひとりひとりを受け入れ、
寄り添える存在である
認知症介助士の研修では、認知症の人がいる家族の人だけでなく、認知症と思われるお客さまへの接遇・接客でお悩みの方や、高齢者が顧客となる企業・事業者に必要なことをお伝えしている研修内容です。
介護・医療業界で働く方
患者様のケアにお役立ち、ご家族の方にも適切なアドバイスできます。
金融機関で働く方
正確な知識を身につけることでトラブルを未然に防ぐことができます。
スーパー等の小売店で働く方
お客様に寄り添う心を身につけ、接客する際に役立ちます。
公共施設で働く方
お客様をスムーズにエスコートすることができます。
認知症の方のご家族
認知症の人の心理状態や暮らしやすい環境作りの基本を学び、コミュニケーションに役立てる事ができます。
認知症予防をし始めた方
認知症の主だった症状などの基本的な知識を知る事が出来、予防にも役立ちます。
現在の日本は65歳以上の高齢者が3,627万人、高齢化率は29.1％を超える超高齢社会です。（2022年9月時点）
認知症の要因は「加齢」。誰もが認知症になる可能性があります。
このような社会では認知症を医療や福祉の問題と捉えずに、地域社会全体で認知症になっても暮らしやすい環境作りが必要で、その担い手となるのが認知症介助士です。
「認知症バリアフリー社会」とは、認知症の人でも暮らしやすいように、企業のサービスや、公共交通機関、人的対応が工夫された社会です。
認知症による様々な症状は、認知機能の低下など、その人の身体的特性が要因と考えられがちですが、その時の環境要因も大きく影響します。
認知症の困りごとを、認知症の人だけの原因とせずに、周囲の環境が困りごとの原因になっており、その原因を変えていくことが求められています。
国連により、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）が定められ、世界全体で“誰一人取り残さない”、持続的に発展できる社会作りのために、国や自治体、企業で様々な取組みがされています。
“誰一人取り残さない”というスローガンには当然認知症の人も含まれます。
高齢化において世界の最先端を行く日本では、SDGsの達成のために認知症の人も内包した取り組みが欠かすことができません。
このような状況で、認知症の人の気持ちや意見を否定したり、正当性を理解してもらうために事実を伝えたりすると、認知症の人の不安な気持ちが更に高まって事態が悪化するかもしれません。
このような認知症と思われるお客さまやご家族へ適切に対応できるようになるための学びが認知症介助士です。
これまで認知症は、医療・福祉の領域と認識されることが多く、従来の学習や研修は医療福祉の観点を前提としている内容が主でした。
しかし、超高齢社会の現代では誰もが認知症になる可能性があり、社会全体で認知症の人が暮らしやすい環境が求められており、認知症介助士の研修では個人や企業が認知症に対してどのように対応すればいいのかという観点を取り入れた内容となっています。
認知症介助士のカリキュラムでは認知症に対しての基礎的な内容から接遇・接客のポイント、具体的な事例をもとにしたケーススタディなど、実践のための内容になっています。
事業者・企業の認知症のお客さまへの応対に特化させ、自社の業種・業態に合わせたカスタマイズ研修も設定可能です。
認知症介助士は各地の試験会場や自宅からも受験できる認知症介助士検定試験に合格することで取得できます。
認知症の人への応対をより具体的に学んで実践したい方は、「認知症介助セミナー」を受講してから検定試験を受験することをおすすめします。
SDGs（持続可能な開発目標）の取組みにおいては、超高齢社会の日本では認知症の人も暮らしやすい社会作りが重要です。
“誰一人取り残さない”SDGsの取組みに対して認知症介助士の学びが役立ちます。
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