認知症介助士 資格とは?

認知症介助士とは

認知症介助士とは超高齢社会の現代において、認知症であっても安心して社会参加することができるよう、認知症の人に寄り添うコミュニケーションや接遇(接客)・応対、環境作りを身につける資格です。

正しい知識

認知症に関する
正しい知識を持っている

おもてなしの心

おもてなしの心を
持っている

寄り添う

ひとりひとりを受け入れ、
寄り添える存在である

認知症介助士の研修では、認知症の人がいる家族の人だけでなく、認知症と思われるお客さまへの接遇・接客でお悩みの方や、高齢者が顧客となる企業・事業者に必要なことをお伝えしている研修内容です。

ご家族に認知症の方がいる

ご近所に認知症の方がいる

職場に認知症の方がいる

認知症の方を見かけたときにお手伝いがしたい


認知症介助士が求められる背景

高齢者3,627万人 5人に1人が認知症の超高齢社会

現在の日本は65歳以上の高齢者が3,627万人、高齢化率は29.1%を超える超高齢社会です。(2022年9月時点)
認知症の要因は「加齢」。誰もが認知症になる可能性があります。
このような社会では認知症を医療や福祉の問題と捉えずに、地域社会全体で認知症になっても暮らしやすい環境作りが必要で、その担い手となるのが認知症介助士です。

関連記事日本の高齢者人口3,627万人!〜超高齢社会と認知症(2022年版)〜(別のウィンドウで開く)

認知症バリアフリー社会の重要性

「認知症バリアフリー社会」とは、認知症の人でも暮らしやすいように、企業のサービスや、公共交通機関、人的対応が工夫された社会です。
認知症による様々な症状は、認知機能の低下など、その人の身体的特性が要因と考えられがちですが、その時の環境要因も大きく影響します。
認知症の困りごとを、認知症の人だけの原因とせずに、周囲の環境が困りごとの原因になっており、その原因を変えていくことが求められています。

誰一人取り残さない持続発展性のある社会作りの重要性

国連により、SDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)が定められ、世界全体で“誰一人取り残さない”、持続的に発展できる社会作りのために、国や自治体、企業で様々な取組みがされています。
“誰一人取り残さない”というスローガンには当然認知症の人も含まれます。
高齢化において世界の最先端を行く日本では、SDGsの達成のために認知症の人も内包した取り組みが欠かすことができません。


認知症の人の対応でこんな事例ありませんか?

このような状況で、認知症の人の気持ちや意見を否定したり、正当性を理解してもらうために事実を伝えたりすると、認知症の人の不安な気持ちが更に高まって事態が悪化するかもしれません。
このような認知症と思われるお客さまやご家族へ適切に対応できるようになるための学びが認知症介助士です。


認知症介助士研修と従来の認知症対応研修・セミナーとの違い

これまで認知症は、医療・福祉の領域と認識されることが多く、従来の学習や研修は医療福祉の観点を前提としている内容が主でした。
しかし、超高齢社会の現代では誰もが認知症になる可能性があり、社会全体で認知症の人が暮らしやすい環境が求められており、認知症介助士の研修では個人や企業が認知症に対してどのように対応すればいいのかという観点を取り入れた内容となっています。

従来の認知症対応研修・セミナーとの違い

表は横スクロールしてご覧いただけます。

従来の認知症応対研修認知症介助士
研修対象者医療・福祉従事者個人、企業、市民
認知症の捉え方認知症の人の認知機能低下など個人の要因
※障害の医学モデル
個人要因だけでなく、社会・環境も要因
※障害の社会モデル
認知症の人へのスタンス医療・福祉ケア、介護の対象者社会で共に生きる一員
市民・企業サービスの顧客
講義内容家庭や施設内での事例中心サービス現場、地域社会での事例
認知症と思われるお客さまの顧客対応・接遇接客
認知症であっても自立できる部分に着目して共に生きる工夫

認知症介助士の資格が考える
“介護”と“介助”


認知症介助士の学習・研修カリキュラム内容

認知症介助士のカリキュラムでは認知症に対しての基礎的な内容から接遇・接客のポイント、具体的な事例をもとにしたケーススタディなど、実践のための内容になっています。

カリキュラム


一般企業の対応研修としての認知症介助士セミナー

事業者・企業の認知症のお客さまへの応対に特化させ、自社の業種・業態に合わせたカスタマイズ研修も設定可能です。

交通事業者対象 認知症接遇ガイドライン対応研修


認知症介助士 資格取得の流れ

認知症介助士は各地の試験会場や自宅からも受験できる認知症介助士検定試験に合格することで取得できます。
認知症の人への応対をより具体的に学んで実践したい方は、「認知症介助セミナー」を受講してから検定試験を受験することをおすすめします。

資格取得の流れ・料金


SDGsと認知症

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

SDGs(持続可能な開発目標)の取組みにおいては、超高齢社会の日本では認知症の人も暮らしやすい社会作りが重要です。
“誰一人取り残さない”SDGsの取組みに対して認知症介助士の学びが役立ちます。

関連記事SDGsの取組みと認知症の関連性(別のウィンドウで開く)

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