障害者差別解消法 どんなことが差別になる？視覚障害者の事例から紹介

それでは、ここからは実際の差別事例を視覚障害者のエピソードから見ていきたいと思います。

演劇鑑賞のチケットを事前に購入し、当日劇場に行くと、購入した座席とは違う席へ案内されました。事前に相談もなかったため理由を尋ねましたが、説明がされませんでした。何らかの理由があるのであればそれを説明する必要があります。
「障害のある人はここに案内する決まりになっている」という理由があるかもしれませんが、個別の状況や場面に応じた検討をせずに一律の条件を課すことも差別的取扱いに該当することが考えられます。
チケットを相談なく変更してしまうことは、本人の鑑賞の権利を奪うことになってしまいます。普段障害のないお客様には行わないことを、障害のある人だけには行うようなことがないか、あるのであればしっかり説明できる理由なのか、見直してみましょう。

コンビニで商品選びを依頼しようとレジの列に並んでいたとき、順番が来たにも関わらず、声をかけられないまま後ろに並んでいた人の対応をされたことがありました。
順番を後回しにされたことに気づいたので、「商品選びを依頼するために並んでいた」と声をかけると、「最後まで待っていればいいんだよ！」と強い口調で言われ、長時間待つことになったためあきらめて帰宅しました。
まず、接客対応としてあからさまな差別的態度はあってはならないことですが、そのような発言・対応がなかったとしても、順番が来るまで、しっかりと列に並んで待っていたのに、なぜ後回しにされたのかわかりません。待ってほしいのであれば、なぜ待たなければならないのか、どのくらいの時間になるのかを説明しなければなりません。

以前、資格試験の受験に際して、教科書や資料について文字を読むことが難しいため、文字データか点字データを用意してほしいと依頼しましたが、「あなただけ特別扱いはできない」と、受講自体を断られました。これは、特別扱いではなく、健常者が使用している資料と同じ情報を得るための、手段として文字のデータ化や点字を使うことを提案したため、特別扱いにはなりません。受験や学習の機会提供という観点で見ると、目の見える人を特別扱いしている、とも考えることができます。このように、多数派の健常者の社会と立場でいると、現状の社会の在り方が当たり前すぎて、何が障害者の障壁になっているのか、何が不平等になっているのか気づきにくい部分があります。

ここまで、具体的な事例を見てきました。
実は、差別事例について報告を怠ったり虚偽報告を行ったりした場合には罰則がありますが、差別を行ったことに関しては、具体的な罰則はありません。
しかしながら、近年ではSNSやテレビ報道等で取り上げられることも多く、（私的制裁のようなものがまかり通る風潮はそれ自体また別の問題ですが）法としての罰則はなくとも、社会的な制裁が課せられる可能性があり、決して無視はできません。

事例で上げたものには、直接的な差別もあれば、事業者からすると何が差別なのかわかりにくいものもあります。障害者に対する差別をなくしていくには、このような一見差別とは思えないような差別を意識することが重要です。
以下のようなポイントが対応でされていないか見直してみましょう。

施設利用やイベント参加の際に、“何かあったら責任が持てない”といった漠然とした安全上の問題を理由に利用を拒否されることがよくあります。例えば飲酒が可能なイベントで酒酔いによるトラブルや安全上の問題は考えられますが、特に利用拒否になるようなことはありませんが、障害者に障害があるというだけで安全上の懸念を抱くことがあります。
様々なケースと比較検証してみてその安全性の理由が正当なものか確認してみましょう。

合理的配慮の提供に関連する部分でもあります。普段対応しないことを障害がある人に“だけ”提供することに対して、逆に障害のない人へ不平等、逆差別になると懸念する事業者がいます。これは先述の通り、現在のサービス提供が障害のある人にはすでに不平等な状態、不利益を与えている状態であるため、この状況を是正するための対応は不平等ではなく、そのままにすることは障害のない人“だけ”を優遇している状況と言えます。
現在提供しているサービスにどのような障壁があるのかを認識することも差別をなくす一歩になるでしょう。

障害者への差別になるかもしれない事例を視覚障害者のエピソードから紹介しました。
差別の多くは事業者としては差別という認識はなく行われているものもあります。
自社内だけでは気づきにくい障壁や偏りをどのように気づいて改善していくか？がポイントになります。

日本ケアフィット共育機構では、障害者差別事例検証や事業者として備えておくべき環境の整備、合理的配慮の提供についてどのようなことを行えばよいのかなど学ぶことができる研修やコンサルティングを実施しております。