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新年度がスタートしてもう3か月、この記事をご覧の皆さまの中には、今まで生活したことのない土地や新居での新生活をスタートさせたという人もいるのではないでしょうか。
進学や転勤などを機に、知らない土地で暮らすことになり新天地での生活に不安を覚える方は多くいらっしゃいます。
そこで生活をしていくうえでまずとりかかることが部屋探しです。私たちは、駅から近い物件や、間取りが広い、徒歩圏内にスーパーがあるなど、自分の中でここだけは譲れないという優先順位を決め、さまざまなツールで情報を収集し、物件を選びます。
そして実際に不動産屋の担当の方と会い内覧し契約、生活をスタートさせるわけですが、では障害のある方が何を優先して、どのように物件選びをしているのかご存知ですか?
障害者差別解消法が施行されたことにより、不動産仲介業者などが障害を理由に入居や契約の拒否をすることが禁止されましたが、まだまだ周知が行き届いているわけではありません。
バリアフリーな物件も通常の物件より数が少なく、条件から選択できない場合もあります。
今回は障害のある方に物件選びで何を大切にしているのか?また不動産屋さんの応対について嬉しかったことや困ったことなどをアンケートで答えていただきました。物件を選ぶ際の着目点や、お客様への応対という点でも、参考になるコメントをいただきました。
(男性 聴覚に障害のある方)
(新社会人 視覚に障害のある方)
(介助者なし、手動車いすユーザー)
(男性 聴覚に障害のある方)
(新社会人 視覚に障害のある方)
(介助者なし、手動車いすユーザー)
(男性 聴覚に障害のある方)
(新社会人 視覚に障害のある方)
(介助者なし、手動車いすユーザー)
(男性 聴覚に障害のある方)
(新社会人 視覚に障害のある方)
(介助者なし、手動車いすユーザー)
(新社会人 視覚に障害のある方)
(介助者なし、手動車いすユーザー)
(男性 聴覚に障害のある方)
(新社会人 視覚に障害のある方)
今回アンケートに回答いただいた方以外にも、
などの意見があがっていました。
物件選びでも私たちと同じようなところを注視されていたり、考えていなかったところが実はすごく大切だったり、人それぞれで優先順位は違うということが分かっていただけたかと思います。また、平成28年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されました。
この法律では、住宅の物件広告で障害があることを理由に入居を断るような内容を記載したり、入居後に障害を理由に退去を強要しないようにすること、努力義務として障害者がより生活しやすいようサポートすることが記載されています。
こういった取り組みを通じて、今後、障害者にとってより良い物件選びや住宅環境が整えられていくこと。そしてハード面だけではく大切なのはやはり人とのコミュニケーションです。
不動産屋さんの中には親身になってくれる人もいれば、そうでない人もいるかもしれません。障害の有無に関わらず丁寧に答えてくれる姿勢が大切なのではないでしょうか。これはビジネスシーン、特にサービス業のおもてなしにおいても欠かすことができません。
私たちも今一度、人との『接し方』を見直す必要があるかもしれませんね。
※アンケートにご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。
【バリアフルレストラン実施事例】株式会社INPEX様
掲載日:
日本ケアフィット共育機構が提供する「バリアフルレストラン」は、“障害の社会モデル”の考えに基づいて、社会の多数派と少数派の立場を“反転”させた世界を体験することで、無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)や社会のつくりに潜む“バリア”を理解する体験型プログラムです。
インクルーシブ・コミュニケーター実地研修(NTTアドバンステクノロジ株式会社様
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NTTアドバンステクノロジ株式会社様(以下、NTT-AT様)の社員を対象に、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)、アンコンシャス・バイアス、ビロンギング、心理的安全性などをテーマとした、インクルーシブ・コミュニケーター実地研修をケアフィットファームで実施しました。
サービス介助士導入企業紹介:株式会社サーフ様
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10年以上にわたってサービス介助士の資格取得を継続いただいている株式会社サーフ様。マンション等の大規模修繕事業を展開される同社が、なぜサービス介助士の資格取得を重視されているのか。古川文仁社長にお話を伺いました。
(介助者なし、手動車いすユーザー)