サービス介助セミナー紹介
KSPグループ様の取り組み

「安全」の先に見えてくるものは、「豊かさや快適さ」である。

警備会社は単に「警備」だけをしていれば良いのでしょうか？
昨今、警備だけにとどまらず、次々にフィールドを広げている警備会社が増えています。
その中でも今回は、横浜に総合本社のあるKSPグループのひとつである、株式会社KSP・WEST関西空港事業部で実施したサービス介助セミナーについてご紹介します。

警備会社に求められているサービスとは？

関西空港では空港スタッフが一丸となって安全運行に取り組んでいますが、その中の一員として、KSP・WEST職員の皆さまが手荷物検査や巡回・航空機監視・所持品検査・身体検査を実施しています。そのため、警備員の第一印象が施設のイメージに関わることがあります。そこで警備サービスの付加価値を高めると同時に多種多様なお客さまと向き合うことが求められています。
警備業法以外にも教育の必要性を見出し実践しているのが「サービス介助士」資格の導入。現在約550名の資格取得者を保持しながら、そのスキル維持にも余念がありません。

KSPグループ　CSR推進室　顧問の長谷川さんは、「ダイバーシティが注目される今、国籍、性別、年齢を問わず応対できるスタッフの育成、更には障がいのある方、高齢者への対応は当然の課題です」とお話されています。

時代とニーズに合わせたスキルアップの重要性

国土交通省は、2018年10月から車いす利用者がスムーズに航空機に搭乗できるよう、航空各社に支援設備の完備を義務づける方針が決定されました。
東京オリンピック・パラリンピックを控え、バリアフリー対策が急務と判断し、バリアフリー法や航空法に基づく関連規定を改正し、障がい者の搭乗に必要な設備や器具を備えるよう航空各社に義務づけされます。
KSPとしては、こういった国の動きにも敏感に対応し、今回の研修では車いす操作の基本に時間をかけて研修を進めており、今後もお声がけの必要性からお客さまの不安を取りのぞき、安心していただける介助技術を習得していく予定です。空港ターミナルには、一見バリアがないように思えますが、混雑したターミナルでは、移動する人々がバリアになることも考えられるため、こうした警備員のソフト面の育成（心のバリアフリー）にも力を入れています。

こうした日々の研修の積み重ねが、人々の暮らしにより奥深く入っていく「生活安全産業」への取り組みとなるのでしょう。
朝から続いたサービス介助セミナーは、スタッフ全員の背筋を伸ばした大きな声のあいさつで終了しました。次に関西国際空港でお目にかかれるのが楽しみになりました。