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2022年1月11日(火)品川区立総合区民会館にて、東京人権啓発企業連絡会様ご所属の方を対象に、サービス介助セミナーを実施いたしました。
東京人権啓発企業連絡会様は、東京に本社を置く企業を主体に123社(グループ企業を含め約150万人、2021年4月現在)で組織されている任意団体です。1979年11月に発足して以来、「自主的運営と全員参加の精神」を基本理念として、企業の立場から同和問題を始め、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいらっしゃいます。
本セミナーでは、各社の代表者の方々総勢113名様にご参加いただき、弊機構のインストラクターより講義を行いました。
本講義では、障害者差別解消法における障害の捉え方などを座学で学ぶだけではなく、白内障を再現したゴーグルを装着しての体験や車いすの操作など、実践的な内容も含めた研修を展開いたしました。
日頃から所属企業内の人権啓発に取り組まれている方々の中にはサービス介助士(別のウィンドウで開く)を取得されている方もいらっしゃいましたが、講師への質問や実技中での気付きが活発に飛び交うなど、皆さま熱心に取り組まれている様子が印象的でした。
「手話について少しやってみて興味を持った。世の中で今後活用できるとプラスになる気がした」
「車いす使用者や視覚障害者等への接遇について実践できるようになるために繰り返し学びたいと思う」
ケアフィットファーム研修 導入事例(NTTアドバンステクノロジ様)
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ケアフィットファームでは、ダイバーシティ&インクルージョンを体感できる企業研修プログラムを提供しています。今回はNTTアドバンステクノロジ株式会社様が参加されました
日本の高齢者人口3,625万人! - 超高齢社会と認知症の推移(2024年版) -
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毎年敬老の日に合わせて総務省統計局から発表される日本の高齢者人口。最新の発表によると2024年9月現在の高齢者人口は3,625万人、高齢者人口率は29.3%となりました。超高齢社会が進むと切り離すことのできないテーマが認知症です。これからも社会の高齢化が進行するとどのようなことが起こりえるのか、高齢者に関する様々なデータを見ながら考えていきましょう。
南海トラフ地震と障害のある人への防災対策:防災介助士の視点で解説
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南海トラフ地震は、今後30年以内に70〜80%の確率で発生すると予測されています。この巨大地震に備えて、特に障害のある方々とその家族、そして企業は十分な準備が必要です。本記事では、防災介助士の視点から、障害のある人のための具体的な対策について解説します。
「白内障や車いす等の体験型講義を受けることにより、聞くだけでは分からない体験ができた事がプラスになった」